2018.06.07 法律コラム

慌てない!焦らない!交通事故の被害者になったときの正しい対応について

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交通事故に遭った直後は、気が動転して何をすればいいのかわからなくなるものです。
ここでは、万が一交通事故の被害に遭ったときにとるべき対応について詳しくご紹介します。

1.交通事故の被害に遭ったら、その場でやるべきこと

(1)相手の確認

まずは加害者の名前、住所、連絡先、車両ナンバーを確認します。
できれば運転免許証など公的な身分証明書で確認すると良いでしょう。

(2)警察に連絡

保険金の支払いを受けるためには、警察が発行する交通事故証明書が必要です。
まれに事故発覚を恐れて「警察には連絡しないでほしい」という加害者もいますが、たとえ軽微な事故でも必ず警察に連絡しましょう。

(3)事故状況の把握

スマホやカメラで被害状況を撮影しておきます。
最近ではドライブレコーダーが普及しており、搭載している車も増えてきました。
事故時の状況を確認できる有力な証拠として警察もドラレコの映像は非常に重視するようになってきています。
また、目撃者がいれば捜査に協力してもらうよう、声をかけてみましょう。

(4)加害者が加入している自賠責保険と任意保険の確認

加害者が加入している自賠責保険と任意保険会社も確認しておきます。
加害車両が会社保有の場合は、会社への連絡も忘れてはいけません。

(5)病院に行く

事故直後は精神的に興奮状態にあり、症状や痛みを感じないことが多いです。
その時は痛みがなくても、しばらくしてからむちうちなどの症状が出てくる可能性があるので、必ず病院に行って検査を受けましょう。

(6)自分で加入している保険会社に連絡し弁護士費用特約の有無の確認

自分が加入している任意保険会社にも、交通事故の被害に遭ったことを報告しましょう。
加害者との示談交渉を弁護士に代行してもらう場合、弁護士費用が発生します。
自分が加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士費用を気にすることなく、問題解決まで弁護士に相談・対応してもらえるので、自動車保険に加入する際は、弁護士費用特約を付帯することをおすすめします。

2.被害者がやってはいけないこと

交通事故に遭った際、加害者だけでなく被害者も事故解決まで真摯に対応しなければなりません。
万が一対応を誤ると被害者にとって不利な状況になりかねないので、次に挙げる項目に気をつけて「やってはいけないこと」を確認しておきましょう。

(1)警察への証言で適当に応えないこと

通報により駆けつけた警察官は、事故の関係者や目撃者から聞き込みを行い、事故の状況を捜査します。
警察は、被害者と加害者から話を聞き、「実況見分調書」を作成します。この実況見分調書をもとに保険会社が過失割合を決める上で参考にしますし、万が一裁判になったときに有力な証拠となる大変重要な書類です。
そしてこの実況見分調書は書き直しができないのが原則です。
警察に聞かれた質問に対しては、あいまいな回答は避け、わからないことは「わからない」と正直に答えましょう。

(2)通院は途中で勝手に止めない

医師による治療が終了するまでは、最後まで病院に通い続けなければなりません。
仕事が忙しいなどの理由で通院を途中で止めてしまい、しばらくしてから通院を再開しても、交通事故との因果関係があるのかどうかの立証が難しくなります。
医師の指示に従い、決められた期間で通院を続けましょう。

(3)後遺障害があるときは症状固定の診断

傷病の症状が安定し、医学上一般的に承認された治療方法によって治療を継続しても効果を期待できない状態だと医師が判断することを「症状固定」といいます。
症状固定の診断を受け、後遺障害として等級認定を受けると後遺障害慰謝料を受け取ることができます。
後遺障害の認定を受けるには、医師による症状固定と後遺障害診断書が必要となるので、必ず症状固定の診断を受けてください。

(4)保険会社から来た書類に安易に同意しない

大手の保険会社が相手だからといって、安心するのは禁物です。
というのも、保険会社は自分たちにとって有利な条件で示談をしようとすることがほとんどだからです。
保険会社から書類が届いたら、条件面や示談金の金額などで妥当な内容かどうか弁護士に確認してみると良いでしょう。

(5)通院の個室、タクシー代は診断書が必要

交通事故によるケガの治療費や入院費、通院費は、保険会社が全額負担するものですが、入院した際の個室代とタクシー代は、保険会社が支払いを渋ることがあります。

個室に入院すると、特別使用料などという項目で大部屋での入院費とは別に費用が発生するためです。
医師によって「個室での入院が相当」と判断した場合や、入院時に大部屋の空きがなく、やむなく個室になったといった事情があるときだけ個室代の支払いを受けることができます。

タクシー代についても同様で、電車やバス、自動車などで通院ができない、タクシーを利用せざるを得ないなどの理由がなければ、保険会社が支払いを認めないのが現実です。

そのため、個室に入院した場合や、タクシーで通院した場合には、医師が作成する診断書でその旨を記載してもらう必要があります。
それでも保険会社が支払いを認めなければ、弁護士に相談することをおすすめします。

3.示談交渉の前に弁護士に相談する

治療を終了したら保険会社との示談交渉を始めます。
保険会社は示談交渉には慣れていますが、被害者の方はほとんどの方は示談交渉の経験がなく、わからないことが多い状況で示談に挑まなければなりません。
そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談した上で交渉を進めていくのが望ましいでしょう。

(1)保険会社から示談金が妥当かどうか確認

保険会社が提示する示談金額は、裁判所で認められた基準よりも低水準な金額で計算されています。
ここで弁護士が介入すれば示談金を引き上げてもらうことも可能です。
保険会社に「もうこれ以上は引き上げられない」と言われても、弁護士に依頼した結果、すぐに引き上げてもらえたというケースはたくさんあるので、妥当な示談金額を確認してみましょう。

(2)まだ症状が残っている場合は症状固定のポイントを確認

医師から症状固定の診断を受ける前に、どのような症状が残っているのかを弁護士に相談すれば、自分が後遺障害等級の何級に認定されるか、ある程度の予測ができます。
そして、正確な等級認定を受けるためには、医師に症状をできるだけ詳しく説明することが大切です。
弁護士と打ち合わせして、正確な症状をどのように伝えるか、医師が診断書を作成するときの注意点を確認して、症状固定ならびに後遺障害診断書の作成に備えると良いでしょう。

(3)後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級の認定は、手続きが煩雑でも被害者自ら行うことをおすすめします。
交通事故に強みを持つ弁護士なら、後遺障害等級認定の申請手続きを代行またはサポートできます。
わからないことがあれば初回無料の相談でお気軽にお問い合わせください。