| お一人様一事件につき、初回無料（2回目以降は、30分単位で5000円（税別）） ただし、相談内容により相談料を頂戴する場合がございます。詳しくはお問合せ下さい。 |
| 弁護士特約を利用される案件 | 自己負担なし（保険会社へ請求） |
|---|---|
| 弁護士特約を利用されない被害者案件 | 交渉事件 着手金：20万円、報酬金：経済的利益の8％から15％ |
| 示談交渉サポートプラン | 月3万円から |
| 離婚協議＋離婚調停のセットプラン | 着手金：30万円 報酬金：離婚成立報酬20万円 親権獲得報酬・一人あたり15万円 その他の金銭請求・経済的利益の8〜15％ |
|---|---|
| 慰謝料などの損害賠償請求 | 着手金：20万円 報酬金：経済的利益の8〜15％ |
| 婚姻費用分担調停などの夫婦（男女）に関する調停各種 | 着手金：20万円 報酬金：調停成立報酬15万円＋経済的利益の8〜15％ |
| 親権者変更調停などの子どもに関する調停各種 | 着手金：20万円 報酬金：調停成立報酬15万円＋経済的利益の8〜15％ |
| 書面の提出等による簡易な審判事件 | 手数料5万円から |
| 相談サポート | 月額3万円 |
| 遺言書作成 | 15万円から |
|---|---|
| 遺産分割協議＋調停セットプラン | 着手金：30万円 報酬金：経済的利益の8〜15％ |
| 成年後見人選任申立て | 手数料30万円 |
| 任意後見契約 手数料 | 月額3万円から |
| 任意整理 | 手数料：1社4万円 |
|---|---|
| 過払い金請求 | 着手金：無料 報酬金：回収額の20％＋4万円 |
| 自己破産事件 | 手数料：同時廃止事件の場合40万円 管財事件の場合50万円 ※東京地裁管轄に限り |
| 着手金：20万円 報酬金：経済的利益の8〜15％ |
※掲載の費用には、別途消費税が発生します。
クレジットカード対応
弁護士費用に関してクレジットカード決済に対応しています。
利用可能カード：
VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover Card
なお、クレジットカードでの事前決済も可能です。事前決済をご希望の場合は、ご予約後に決済用のメールをお送りします。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
※ご相談内容によっては、クレジットカード決済ができない場合もあります
企業の大切な権利、資産、情報等をお守りし、円滑な営業活動をサポートするために、多様なサービスをご用意しております。
御社の目的やニーズに合わせてご利用いただけます。
顧問契約
顧問契約はご提供するサービスの内容によって、月額1万円・3万円・5万円のプランをご用意しております。
| 月額（消費税別） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 10000円 | 30000円 | 50000円 | ||
| HP等掲載 | ○ | ○ | ○ | |
| 法律相談 | 来所 | ×（30分5000円） | △（月3回まで） | ○ |
| TEL・FAX | ○ | ○ | ○ | |
| メール | ○ | ○ | ○ | |
| 着手金割引サービス（※1） | × | △（年1件） | ○（年５件まで） | |
| 契約書チェック（※2） | × | × | ○（年５件まで） | |
| 無料内容証明作成（※3） | × | × | ○（年５件まで） | |
| スタッフ無料相談（※4） | ○ | ○ | ○ | |
| スタッフ着手金割引（※5） | × | × | ○ | |
※1 ご依頼時に発生する着手金等を1～10万円割引するサービスです
※2 貴社お持ち込みの契約書について、内容の妥当性等をチェックするサービスです
※3 貴社名義・弁護士名義を問わず、内容証明郵便の作成・送付までを行うサービスです
※4 貴社スタッフ、ご家族、知人など、関係する方の相談について、初回無料とするサービスです
※5 スタッフ無料相談を利用されてご依頼された方の着手金等を3～10万円割引するサービスです
| ＨＰ等掲載 | 貴社ホームページや会社案内パンフレット等に、顧問法律事務所として弊所事務所名等を掲載できるサービスです。掲載方法等は、事前にご確認ください。 |
|---|---|
| 各法律相談 | 来所は、当事務所にお越しいただいての法律相談を指します。 TEL・FAXは、電話・ファックスを利用しての法律相談となります。電話は弁護士直通の携帯電話番号をお伝えしますので、迅速な対応が期待できます。 |
| 着手金割引サービス | 貴社および代表者名義での受任事件について、ご依頼時に発生する着手金・手数料等を金額に応じて1～10万円割引するサービスです。 例） 代表者名義による内容証明郵便作成手数料 1通3万円→2万円 100万円未満の事案簡易な債権回収（交渉） 1件15万円→10万円 1000万円超の損害賠償請求訴訟事件 1件50万円→40万円 |
| 契約書チェック | 貴社ないしお取引先様が作成された契約書の内容が法的に妥当か否かをチェックするサービスです。なお、契約書は、現在のところ日本語のものに限らせていただいております。 |
| 無料内容証明作成 | 貴社（代表者含む）名義、弁護士名義にかかわらず、内容証明郵便の作成・発送を無料で行うサービスです。なお、内容証明郵便の発送に伴う郵便代は別途ご負担願います（1500円程度）。 また、弁護士名義での作成の場合、作成→発送→初回の返答確認までを無料サービスとして、その後の交渉は別途ご依頼時による料金をいただいております。 |
| スタッフ無料相談 | 貴社従業員、そのご家族・友人等の法律相談を初回のみ無料で行うサービスです。ご依頼時には別途料金が発生しますが、その料金はご依頼者様ご本人へ請求いたします。 また、顧問契約の性質上、貴社を相手方とする労働問題や損害賠償等の案件については対応いたしませんので、安心してご利用いただけます。 |
| スタッフ着手金割引 | スタッフ無料相談を利用された方が案件をご依頼をされた際に、発生する着手金・手数用等を割引するサービスです。 |
契約書チェック 1通3万円（税別）
既に完成している契約書類について、法的に妥当な内容か、ご依頼者様にとって有利であるか、不利な点はないか等を法的観点からチェックするサービスです。
※掲載の費用には、別途消費税が発生します。
その他、各種ご依頼については、個人向けサービスに準拠した費用体系となっております。詳細は、初回の法律相談時にお見積りを作成いたします。
※掲載の費用は、ご依頼の事案によって変動することがあります。