このようなことでお困りではありませんか?

  • 突然の事故に遭ってしまったが、誰に相談したらいいか分からない!
  • 保険会社から示談金の提案があったけど、金額に納得いかない! 妥当な金額なのか分からない!
  • 保険会社の態度が高圧的で、今後の治療や補償が不安!
  • 満足できる補償を受けるために、なにをすればいいのかしら?

当事務所の強み

「経験豊富な弁護士が、真摯な対応と十分な説明で、充実した補償を実現します!」

当事務所では、死亡・重度後遺障害事件から軽微な案件まで様々な案件を取り扱った弁護士が対応しますので、どのような案件でも安心してお任せください。
お客様の代理人として、法的観点に基づいて正当な主張をおこない、保険会社から十分な補償を受け取れるように交渉していきます。 

よくあるお問合わせ・FAQ

Q1.事故に遭ったとき、弁護士に相談するとどんなメリットがありますか?

「弁護士に相談するか否かで今後の補償内容が大きく変わります!」

交通事故で被害に遭われた場合、多くのケースでは加害者の加入している任意保険の保険会社から補償に関するご案内があります。このご案内は加害者の言い分を強く反映したものであり、事故の態様(過失割合)や補償の金額(慰謝料や休業損害など)について、必ずしも被害者の言い分を最大限に考慮したものではありません。
弁護士が介入し被害者の代わりに対応することで、被害者の言い分にも配慮した補償内容にすることができます。これらの点には専門的な判断が必要になりますので、どのような事故であっても、一度は弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

Q2.事故に遭った後、どの段階で弁護士に相談したらいいですか?

「一刻も早く相談してください!」

事故に遭われた直後は、警察への対応や通院などに追われてしまいます。しかし、その際の警察からの聞き取り、実況見分や病院での初診の内容などで、事故の態様や治療の方針が決まり、補償内容に大きく影響してきます。
また、後遺症(後遺障害)が残るかもしれない案件では、事故直後からの通院経過や検査内容が、後遺障害の判断に大きく関わってきます。
そのため、事故直後にご連絡、ご相談いただくのがベストです。警察や保険会社、病院への初動対応がひと段落した段階ですぐに弁護士に相談してください。

Q3.弁護士に依頼すると、高額な費用がかかりそうですが?

「当事務所の費用体系はシンプルでわかりやすくなっています。相談時に費用倒れ(補償額よりも弁護士費用が高くなること)が見込まれる案件は、相談時にはっきりとその旨をお伝えします」

弁護士への依頼にあたって、多くの方が “費用が高い”というイメージを持っているかと思います。その点、当事務所ではわかりやすい費用体系でお応えいたします。

弁護士費用

弁護士費用特約を利用される場合:着手金・報酬金0円(すべて保険会社へ請求するためご負担はありません)
弁護士費用特約を利用されない場合:着手金15万円 報酬金:獲得額の8~15%(ともに税別・重度案件の場合は減額調整あり)

弁護士費用特約とは、弁護士費用が補償される保険プランです。弁護士費用特約はご家族名義の場合でも利用できるケースもありますので、まずは当事務所へご連絡ください。
弁護士費用特約を利用されない場合は、着手金として15万円をいただいておりますが、もし、弁護士費用のほうが補償金より高くなる(費用倒れ)ことが見込まれる場合は、相談時にその旨をご説明いたします。

Q4.死亡・重度の後遺障害が見込まれる案件ですが、対応してもらえますか?
または、とても軽い物損の案件でも対応してもらえますか?

「当事務所の弁護士は死亡・重度後遺障害から物損のみの案件まで経験しており、どんな案件でも対応いたします」

当事務所の弁護士は、これまでに被害者の方が死亡されたケースや、重度の障害(身体性機能障害や高次脳機能障害など)が生じたケースから、被害額が数万円のものまで多くの案件に対応してきました。
上記 Q3 でお答えしたように、弁護士費用との関係上、ご依頼をお勧めできないケースもありますが、原則としてどのような案件でも対応させていただきます。

Q5.ひとまず自分で交渉をしてみたいのですが、交渉の内容や方法について、相談に乗ってもらえますか?

当事務所では、弁護士費用上、すぐに交渉等の依頼ができない方を対象に、法律相談によるアドバイスを行うサービスも実施しております。

弁護士への依頼にあたって、多くの方が “費用が高い”というイメージを持っているかと思います。その点、当事務所では相談やアドバイスだけを行うサービスもご用意しております。

交通事故・交渉サポート

月額3万円(税別)
サービス内訳:来所相談/月1回、電話(月1時間目安)・メールでの相談は無制限。
ただし、事務手数料として、3か月ごとに事務手数料2万円(税別)が発生します。なお途中から弁護士による交渉を依頼する場合には、それまでの月額費用を着手金から差し引きます。