2020.06.08 債務整理

任意整理をする前に確認しておくべきデメリット

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任意整理は、債権者と交渉することで、借金の元本完済までに発生する利息のカットや、長期分割をして返済の負担を軽減できる債務整理です。裁判所を介さないため、個人再生や自己破産よりも手続きの手間がかからないというメリットがあります。

しかし、任意整理には、メリットだけでなくデメリットも存在します。任意整理をすることで日常生活に一時的に制限が発生することがあるので、手続きをする前に確認しておきましょう。

1.任意整理のデメリット

任意整理のデメリットには、以下の4つがあります。

  • ブラックリストに載る
  • 対象外のクレジットカードも使えなくなる
  • 任意整理後に返済を滞納すると残債が一括請求される
  • 銀行口座が一時的に凍結される

任意整理のデメリットが適用されるのは、債務者本人だけです。債務者の配偶者や家族には適用されません。

(1)ブラックリストに載る

任意整理が成立した後は、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されるため、クレジットカードの新規発行や新たなローンを組むことができなくなります。個人信用情報機関とは、個人の借入金額や返済状況などの信用情報を管理している機関です。

信用情報は、クレジットカードの新規発行やローンを組むときの審査に通るために必要な条件の一つとなっています。信用情報に金融事故情報の登録されている期間は、いわゆる「ブラックリストに載っている状態」となり、返済能力が無いと判断されるため審査にとおりにくくなります。

ブラックリストから消えるには、任意整理をしてから5年程かかると言われていますが、正確な期間は公開されていません。信用情報の内容は、個人信用情報機関に情報開示を依頼すれば見られるので、任意整理後にクレジットカードの発行やローンを組む場合は、審査前に確認しておきましょう。

(2)対象外のクレジットカードも使えなくなる

任意整理が成立した後は、債務整理の対象になっている債権者に関係なく、所持している全てのクレジットカードが使えなくなるおそれがあります。クレジットカードは有効期限が切れると自動更新されますが、更新の度に契約者の信用情報を確認しているからです。

任意整理は、債務整理をする債権者が選択できるため、対象外のクレジットカードであれば継続して利用できます。ただし、任意整理したことにより信用情報に金融事故情報が登録されると、任意整理の対象外にしたクレジットカードであっても、有効期限が切れた際、更新時の審査で信用情報を確認されてしまいます。

ですから、任意整理をしていないクレジットカードも、有効期限が切れた後は、新しいカードは発行されないおそれがあるのです。

そのため、クレジットカードで引き落としをしている支払いは、有効期限が切れる前に口座振替や請求書払いに変更しておく必要があります。

(3)任意整理後に返済が滞ると残債が一括請求される

任意整理で債権者と交渉する際、利息カットや長期分割を認める代わりに、債務者が返済を滞納すると残債を一括請求するという条件を出されることがあります。滞納の回数は債権者との交渉によって変わりますが、返済の滞納が2回行われたときに借金の残債が一括請求されるのが一般的です。

また、返済を滞納して一括請求されるということは、任意整理で決めた契約を破ることになるため、長期分割だけでなく、カットされた利息も支払うことになります。さらに、返済を滞納したことによる遅延損害金も発生するため、返済の負担が大きくなります。

もし、返済を滞納して一括請求をされたときは、債権者と再び任意整理の交渉をすることで、利息カットや長期分割が認められることがありますが、一度契約を破っているため、再度和解をすることが難しくなります。

そのため、任意整理後に収入や支出の変化があり、返済が滞りそうな場合は、早めに弁護士に依頼しましょう。

(4)銀行口座が一時的に凍結される

銀行が取扱っているカードローンや、フリーローンを任意整理した場合、銀行口座が一時的に凍結されることがあります。銀行が口座を凍結するのは、借入残高と口座残高と相殺することで元本を回収するためです。

任意整理で口座が凍結されるのは、弁護士が受任通知を送ったときからになり、凍結が解除されるのは銀行によって期間が異なります。口座が凍結されると、口座内の残高を引き出すことができなくなり、給料などの振込みもできなくなります。そのため、任意整理をする前には、生活に必要なお金を引き出しておくことや、給料の振込み口座を変更しておくなどの対策が必要です。

2.任意整理でよくある心配ごと

ここでは任意整理をするにあたり、デメリット以外に気になることをまとめてみました。債務整理に関する心配ごとを1つでも減らしておけば、借金完済に向けて行動しやすくなるため、確認しておきましょう。

(1)勤め先や家族に知られるのか?

任意整理を行ったことは勤め先や家族に知られることはありません。任意整理は裁判所を介さないで行われるため、債権者と債務者、債務者の代理人になっている弁護士以外は知ることができないからです。また、個人再生や自己破産と違い、国が発行する官報にも掲載されないので名前がどこかに出ることもありません。

ただし、「従業員貸付制度」などを任意整理の対象にすると、勤め先の担当者と交渉をすることになり知られてしまうので注意が必要です。

(2)財産は没収されないのか?

任意整理は、自己破産と違い、財産が没収されることはありません。そのため、自宅や自家用車なども任意整理後に使い続けることができます。

ただし、ローンの残高が残っている財産は、所有権が債権者になっているため、任意整理の対象にすると没収されてしまうおそれがあります。任意整理は、対象の債権者を選べるため、没収されたくない財産に関しては、任意整理の対象から外しておきましょう。

(3)任意整理ができないことはあるのか?

任意整理は、安定した収入がなければすることができません。なぜなら、債権者と交渉する際、返済に当てる収入がなければ、完済するまでの期間や毎月の返済額を提示できないからです。返済の計画がないのに、任意整理をしようとしても、債権者の合意を得られる確率はとても低いでしょう。ただし、給料など安定した収入があれば、正社員でなくても構いません。契約社員やアルバイトなど、雇用形態に関係なく任意整理をすることができます。

また、借入をしてからの期間が短く、返済回数が少ない場合は、任意整理ができないことがあります。任意整理を前提でお金を借りたと疑われてしまうためです。任意整理ができる返済回数は借入先によって異なるため、返済回数が少ない場合は、弁護士に相談してみましょう。

3.任意整理をするなら弁護士に依頼する

任意整理をして借金の返済の負担を減らすなら弁護士に依頼しましょう。債務整理は、個人でもできますが、債権者との交渉には法律の知識が必要になるため、合意を得ることが難しいからです。

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