2018.04.13 法律コラム

交通事故で弁護士に依頼するときにかかる費用について

お困りの方は、お気軽にご相談ください。

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交通事故の被害に遭われた方が保険会社と直接示談交渉するのは、精神的に大きな負担がかかるものです。
示談交渉を仕事にしている保険会社と法律に関して素人である被害者が対等に交渉を続けるには限界があります。
また、保険会社が提示した示談金額が本当に妥当な金額かどうかがわからない、あるいは金額が低すぎて納得がいかないという方も少なくありません。
そこで、法律のプロフェッショナルである弁護士に示談交渉を代行してもらうことができます。

ここでは、交通事故で弁護士に示談を依頼するときにかかる費用と、新小岩法律事務所でご依頼をいただく際に発生する費用、弁護士を選ぶポイントについてご紹介します。

1.弁護士費用とは具体的にどのような費用?内訳について

ひとくちに「弁護士費用」と言っても、実際にかかるお金は弁護士を雇うための費用だけにとどまりません。
弁護士費用には、主に次のような項目に分けられます。

(1) 相談料

弁護士に交通事故について相談するときに発生する費用のことです。

(2) 着手金

弁護士が事件の解決に向けて、弁護活動をするにあたり発生する費用です。
結果の良し悪しに関わらずかかる費用であり、原則として返金されることはありません。

(3) 報酬金

事件の解決後に発生する費用です。
成功報酬とも言われ、弁護士が扱った事件の成功の程度(経済的利益)や、被害者が得られた賠償金の金額に応じて決定します。

一般的に、相手方の保険会社から支払われる損害賠償金は、依頼者の銀行口座ではなく、一度弁護士の銀行口座に振り込まれます。
そこから成功報酬を差し引いた金額が依頼者に振り込まれることになります。

(4) 日当

弁護士が自分の事務所の所在地を離れて、委任事務処理のために拘束されたことに対する対価です。
事故現場の調査に出向いたり、裁判所で手続きをしたり、解決のために弁護士が拘束された時間や日数に応じて日当が発生します。

支払方法は、(3)と同様に、損害賠償金から差し引かれるか、月ごとに請求されることもあります。

(5) 実費

弁護士が自己処理のためにかかった費用のことです。
例えば、郵便切手代、収入印紙代、交通費、宿泊料、振込手数料など、成功報酬や日当とは別にかかった費用のことをいいます。
ただし、地方等へ出張する必要がある場合、交通費や宿泊費などの実費以外に日当が発生することもあります。

2.新小岩法律事務所でかかる費用について

新小岩法律事務所では、依頼者の方が費用の目安を立て、相談や依頼しやすくなるよう、当ホームページ上で料金をお知らせしています。

(1) 相談料

初回の相談は無料です。
2回目以降は30分5,000円(税別)です。

(2) 着手金

法律事務所によっては「着手金0円」を強調しているところもありますが、当事務所では、弁護士が業務にあたる上で準備や実態把握に必要な費用として契約時に着手金として15万円(税別)をお支払いいただいております。
なお、弁護士費用特約を利用する方は着手金0円です。

(3) 報酬金

案件によって異なりますが、交渉によって得られた保険金のうち8~15%を目安に成功報酬をいただいております。
弁護士費用特約を利用する場合、弁護士から特約会社へ報酬金を請求しますので、依頼者の方の自己負担はありません。

(4) 日当・実費

日当と実費は事案によって異なります。

3.弁護士費用特約を利用しよう

弁護士費用特約とは、任意保険のオプションで、加入者が事故の被害に遭い、弁護士に示談交渉を代行してもらったときに発生する弁護士費用を、一定の限度額まで保険会社が負担してくれる制度です。

ほとんどの保険会社の弁護士費用特約は300万円を限度としていますが、被害者が死亡した場合など損害賠償金の合計額が2000万を超えるような重大案件でない限り、弁護士費用だけで300万円を超えるケースはほぼありません。
弁護士費用特約を利用しているほとんどの方は自己負担なしで弁護士に依頼しています。

現在、任意の自動車保険に加入している人のおよそ7割はこの弁護士費用特約を利用しています。
当事務所でも弁護士費用特約に対応しており、依頼者のほとんどは弁護士費用特約を利用しています。

なお、交通事故案件で着手金0円と宣伝している事務所の中には「弁護士費用特約を利用する前提で」着手金0円と表記しているところもありますが、新小岩法律事務所の場合、弁護士費用特約の有無で着手金の金額が異なります。

・弁護士費用特約を利用する場合……着手金0円
・弁護士費用特約を利用しない場合……着手金15万円

4.弁護士費用が払えるかどうか心配なとき

弁護士費用特約を利用しておらず、かつ弁護士費用が心配でどれくらいかかるかわからないという方には、次のような方法で費用の負担をおさえることができます。

(1) 相談時に費用総額の見積もり算定を依頼する

交通事故について弁護士に相談するときに、総額でどれくらいの弁護士費用がかかるのか確認してみましょう。
料金の目安を公開しているとはいえ、損害賠償金の額や日当などは案件によって異なるため、依頼者が自分で正確な金額を算出するのは難しいものです。

なお、相談する前に聞きたいことや知りたいことをあらかじめメモしておくなどして聞き忘れの内容に準備しておくと良いでしょう。

(2) 交渉サポートプランを利用する

新小岩法律事務所では、保険会社との示談交渉を弁護士に委任せず、自分で交渉をする方のためのサポートを月額3万円で行っています。弁護士に代行してもらわなくても、示談交渉の知識があれば多少は自分で交渉できるという方は、交渉サポートプランのご利用も検討してみてください。

5.弁護士を選ぶときにおさえておきたいポイント

医者に内科や皮膚科などの専門分野があるように、弁護士にも企業法務、知的財産などの専門分野があります。
交通事故案件で弁護士を選ぶなら、迷わず交通事故に強みを持つ弁護士を探しましょう。
そして、その中でも示談交渉、損害賠償金など、法律についてわかりやすく説明してくれて、かつ、依頼者の疑問や不安を解消してくれるような信頼できる弁護士でなければなりません。
このような弁護士を探すためには、はじめから依頼する弁護士を決めるよりは無料相談などを利用して本当に依頼していいかどうかを判断すると良いでしょう。

さまざまな交通事故案件を解決してきた弁護士なら、ご自身のケースで妥当な損害賠償金を相談時に確認できるはずです。
その時の弁護士の対応を見て、依頼するかどうか決めることをおすすめします。