2020.06.08 債務整理

任意整理を進めるための流れを解説

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借金の返済に困った時は、債務整理をすることで返済の負担を減らすことができます。債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の大きく分けて三つがありますが、手続きにかかる費用や手間が少ないのが任意整理です。

任意整理は、債権者に直接交渉して、借金返済の負担を減らしてもらうという債務整理です。任意整理は、個人でもすすめることができますが、法律の知識が必要になるため弁護士に依頼することが一般的です。

ここでは、弁護士に依頼して任意整理をするための流れを解説します。

1.任意整理の流れ

任意整理を弁護士に依頼して解決する手順は以下の通りです。

  1. 弁護士に相談をする
  2. 弁護士に依頼をする
  3. 債権者へ受任通知を送る
  4. 取引履歴の開示請求と引き直し計算をする
  5. 和解案の作成と債権者との交渉をする

弁護士は、任意整理の依頼を受けると、必要な手続きのほとんどを債務者の代わりに行います。そのため、弁護士に任意整理を依頼した後は、債務整理の手続き中であっても、普段と変わらない生活を送ることができます。

(1)弁護士に相談をする

弁護士を初めて利用するという人は、いきなり依頼をするのではなく、まずはご自身の債務状況について相談をしてみましょう。多くの法律事務所では、相談のみの受け付けも行っているため、弁護士が借入と返済の状況を判断したうえで生活を立て直すための適切な方法を聞くことができます。

また、複数の弁護士に相談しておくと、比較をした中でご自身に合った依頼先を決めることもできます。法律事務所の中には、無料相談を行っているところもあるので、費用を抑えたい人は、ホームページの確認や問い合わせをしてみてください。

ただし、法律事務所の無料相談は、回数や時間が限られていることがあります。そのため、時間を有効に使うためにも債権者ごとの借入額や、ご自身の年収が分かる書類等を用意しておきましょう。

(2)弁護士に依頼をする

良い弁護士が見つかり、任意整理を依頼すると、弁護士と依頼者との間で委任契約を結びます。委任契約を結ぶ際には、任意整理に対して行う弁護士の業務や発生する費用など、取り決めた内容を記載した委任契約書を作成します。

委任契約書に署名をして弁護士と契約を結ぶと、着手金が発生し問題解決に向けて動きます。そのため、契約の範囲や費用などに相違点がないかを委任契約書で確認し、不明点や疑問点があれば契約前に必ず聞くようにしましょう。

また、弁護士と委任契約を結ぶ前には、任意整理に必要な情報を全て伝えておくことも重要です。契約後に必要な情報が出てきた場合、別途費用が発生するおそれがあるため、契約前に伝え忘れていることがないかを確認してください。

なお、弁護士は依頼人の借入状況を把握するために、いくつかの書類などの収集をお願いすることがあるので準備しておきましょう。

【任意整理を弁護士に依頼するときに必要な資料の例】

  • 身分証明書
  • 債権者一覧表
  • 消費者金融のキャッシング用カード
  • 借入先のクレジットカード
  • 印鑑

(3)債権者へ受任通知を送る

弁護士は、任意整理の依頼を受けると、すぐに依頼人の債権者へ受任通知を送ります。
受任通知とは、弁護士が債務者の代理人となり債務整理の手続き行うことを債権者に伝えるための通知です。

受任通知には、債権者が債務者へ直接取立てを行うことを停止する内容が記載されています。そのため、弁護士が受任通知を送付すれば、債権者からの取立てや催促を止めることができます。さらに、債権者と和解するまでの期間は、実質的に返済を止めることができるので、債務の完済に向けた資金作りをしやすくなります。

(4)取引履歴の開示請求と引き直し計算をする

弁護士は、受任通知の送付と同時、または送付後に債権者へ取引履歴の開示を請求します。取引履歴には、債務者へ貸付けた金額や日時、また返済を受けた金額や日時が記載されています。取引履歴の開示は法律で定められているため、依頼があった場合、消費者金融や銀行などは、提出する義務があるため拒否することはできません。

取引履歴が開示されたら、弁護士はその情報をもとに引き直し計算を行います。引き直し計算とは、過去に行われた取引が、法定金利の範囲内で行われていたかを確認するための計算です。

仮に、法定金利の上限よりも高い金利で貸付けをしていた場合、任意整理の際に元本から差し引かれるため、返済額が少なくなることがあります。さらに、払いすぎた金利が元本以上であれば、差し引かれて余った金額が過払い金となるため債務者へ還付されます。

(5)和解案の作成と和解交渉

弁護士は、集めた資料を基に、債権者と交渉するための和解案を作成します。任意整理の場合、債権者に請求するのは、一般的に債務の長期分割と将来利息のカットです。長期分割をすることで債務の返済期間を3年~5年に伸ばしてもらい、なおかつ利息の発生をなくすことで元本の返済だけになるため、返済の負担を減らすことができます。

ただし、和解案ですから、債務者からの請求だけでなく、債権者に譲歩する必要もあります。任意整理では、債務者の長期分割と将来利息のカットを認めてもらう代わりに、期限の利益喪失をつけることが一般的です。期限の利益喪失とは、任意整理後に取り決めた条件を守らなかった場合、期限の利益(債務者の請求)がなくなってしまうことです。

たとえば、任意整理後の返済を2回滞納すると、期限の利益喪失になるという条件を取り決めた場合、2回目の返済を滞納した時点で期限の利益を喪失するため、残債を一括で請求されます。

弁護士は、和解案を基に債権者と交渉した末、和解が成立すると和解契約を締結して任意整理が終わります。

なお、債権者との和解交渉は、弁護士が行うため、依頼者が立ち会う必要はありません。

2.任意整理が終わるまでの期間

任意整理が終わるまでの期間は、弁護士に依頼をしてから3か月~6か月程度です。ただし、債権者が取引履歴の開示をするのに時間がかかるなど、状況によって期間が延びることもあるため一概には言えません。

なお、任意整理中は取り立てや督促などの心配や返済に追われることもないため、生活を立て直すための準備期間として過ごすことができます。

3.一括返済や繰り上げ返済もできる

任意整理後の返済は、収入に応じて一括返済や繰り上げ返済も可能です。将来利息をカットされていた場合、債権者の利益となる利息が発生しないため、債務者から元本を早く返済してもらうに越したことはないでしょう。

ただし、債権者への返済を弁護士に依頼している場合、窓口が一本化されているため、一括返済や繰り上げ返済を行う場合は、事前に弁護士に相談しましょう。

4.任意整理にかかる費用

任意整理をするのに必要な弁護士費用は、債権者1社につき、着手金5万円程度と、減額報酬として10%程度が目安です。

ただし、法律事務所によって異なるため、相談時や委任契約書で確認しておきましょう。

なお、当事務所で任意整理を依頼された場合は、債権者一社ごとに着手金として3万円(税別)、報酬金として債務総額からの減額分の10%が費用としてかかります。

また、借金を完済しており、債権者へ過払い金請求をする場合は、着手金0円で、報酬金として、過払い金回収額20%と3万円の費用がかかります。

5.任意整理は弁護士に依頼する

借金返済の負担を減らすためにどの債務整理を選ぶかは、借入額だけでなく、毎月の収入や支出によっても異なります。借入額が同じであっても、ある程度の収入があり支出が改善できれば、任意整理でも良いですが、収入が少なく支出も改善できないようであれば、個人再生や自己破産を選択したほうが良い場合もあります。

ただし、その判断をするのは個人では難しいため、弁護士に相談することをおすすめします。

新小岩法律事務所では、予約により平日20:00開始の無料相談も行っております。当事務所は新小岩駅南口徒歩1分の場所にありますので、小岩、新小岩、平井、亀戸、錦糸町など、総武線沿線の地域にお住まいの方は、仕事帰りにぜひご活用ください。当事務所では、上記の地域だけでなく市川、船橋や松戸の方からもご相談をいただいております。

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