2019.12.21 法律コラム

離婚したい人は離婚に必要な知識を確認しておく

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離婚したいと考える理由は様々ですが、代表的な理由としては下記が挙げられます。

【離婚を考える理由】

  • 金銭感覚の違い
  • 価値観の違い
  • 性格の不一致
  • 性的不調和
  • モラハラ
  • 浮気
  • 借金
  • DV

「離婚したい」という考えに至るには、心の中で迷いや葛藤があったかと思います。それでも離婚したいと決意した人は、離婚の話し合いを有利に進めるために必要な知識を確認しておきましょう。

1.離婚方法は3種類ある

離婚の方法は3種類あります。

【離婚方法】

  • 協議離婚(夫婦間での話し合い)
  • 調停離婚(家庭裁判所での話し合い)
  • 裁判離婚(裁判所での裁判)

離婚は3種類のいずれかの方法で行います。どの離婚方法になるのかは、自身の状況により異なるので、各方法の詳細を確認しておきましょう。

(1)協議離婚

協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚を決める方法です。夫婦の話し合いのみで離婚が成立するため、3種類のなかでは最も精神的、経済的負担が少ないです。

【協議離婚の流れ】

  1. 離婚を切り出す
  2. 親権や慰謝料などの条件を決める
  3. 離婚協議書を作成する
  4. 離婚届を提出する

協議離婚をする際に重要なのは、離婚協議書を作成しておくことです。離婚する時に取り決めた内容を離婚協議書に残しておくことで、離婚後のトラブルを防止できます。離婚協議書には、状況に応じて下記の項目を記載します。

【離婚協議書に記載する項目】

  • 離婚に合意した旨
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割
  • 親権者の指定
  • 養育費
  • 面会交流
  • 清算条項

離婚協議書に記載する項目がわかったとはいえ、一般の方が作成するのは困難です。不備のない離婚協議書を作成するには、弁護士や行政書士に作成を依頼するのが確実です。

■離婚協議書は執行文が記載された公正証書にしておくべき

離婚協議書は、執行文が記載された公正証書にしておくべきです。離婚協議書を執行文が記載された公正証書にすることで、取り決めの内容が守られなかった際に、裁判をせずに資産の差し押さえなどの強制執行ができるためです。

なお、公正証書を作成するには、公証人役場に出向く必要があります。公正証書の作成に必要な手数料や書類を確認するために、最寄りの公証人役場に問い合わせましょう。最寄りの公証人役場は、公証人連合会のホームページで検索できます。

(2)調停離婚

離婚調停とは、家庭裁判所において調停官や調停委員を交えて話し合いを進める方法です。話し合いは調停委員を介して行うため、直接顔を合わせることはありません。直接顔を合わせず、専門家を介して話し合いを行うため、冷静に離婚協議を進められます。

【調停離婚の流れ】

  1. 夫婦関係調整調停の申し立て
  2. 期日の連絡
  3. 家庭裁判所での調停
  4. 調停が成立した場合は調停証書の発行
  5. 離婚届の提出

離婚調停が成立した場合には、財産分与や養育費など、離婚の条件を記載した調停調書が発行されます。調停調書には、裁判による判決と同等の効力があるため、調停で決めた条件を履行する義務が発生します。

なお、夫婦関係調整調停の申し立てには、調停の内容に応じた手数料が必要です。

【離婚調停(夫婦関係調整調停)に必要なお金】

  • 印紙代1,200円
  • 戸籍謄本取得費用450円
  • 切手代800円前後(裁判所ごとに異なります)

離婚協議をして調停調書を発行してもらうだけであれば、3,000円程度の費用で事足りるため、夫婦間での話し合いが困難な場合は、調停離婚を検討しましょう。

(3)裁判離婚

裁判離婚とは、離婚調停が成立しなかった場合に裁判によって離婚の可否を決定する方法です。裁判離婚になった場合は、1年以上の期間が必要になるケースが多いです。また、弁護士費用なども必要になるため、精神的・経済的負担が大きくなります。

【裁判離婚の大まかな流れ】

  1. 裁判所に訴訟を提起
  2. 口頭弁論の期日の通知
  3. 答弁書の提出
  4. 第一回口頭弁論
  5. 裁判所から和解案が提示
  6. 和解できるまで口頭弁論を重ねる
  7. 和解できない場合は裁判所が判決を下す

口頭弁論では、はじめに訴状と答弁書を読み上げ離婚問題の争点を整理します。争点を整理した後は、証拠の提出や証人が出廷したのちに、裁判官が証拠をもとに事実の認定を行います。

裁判離婚を有利に進めるためには、どれだけ証拠を揃えられるかが重要です。裁判離婚で有効な証拠は、離婚する理由や状況により異なります。たとえば、相手の不倫が理由で離婚する場合には、不倫相手との肉体関係を証明する写真やメールなどが必要です。

また、証拠集め以外にも、訴状や答弁書の作成や口頭弁論への出席なども必要になるため、裁判離婚をする場合には、弁護士に依頼するのが一般的です。裁判離婚をする場合は、裁判のプロである弁護士に相談しましょう。

2.離婚を有利に進めるには事前準備が重要

離婚の話し合いを有利に進めるには、事前準備が重要です。事前に準備をしておくことで、計画的に離婚協議を行えるためです。計画的に離婚協議を行うことは、離婚を有利に進められるのはもちろんのこと、離婚にかかる時間を短縮することにも繋がります。

【必要な事前準備】

  • 離婚する時の条件を明確にしておく
  • 話し合いを有利に進められる証拠を揃える
  • 離婚後の生活を考えておく

離婚したい人は、離婚話を切り出す前に上記3つの事前準備を行いましょう。

(1)離婚する時の条件を明確にしておく

離婚の話し合いを有利に進めるためには、離婚する時の条件を明確にしておくことが重要です。離婚の話し合いで感情的になっている場合は、離婚に関する条件について冷静に考えられない人が多いためです。

【明確にしておくべき条件の一例】

  • 慰謝料
  • 養育費
  • 親権
  • 財産分与
  • 年金分割

夫婦間の話し合いで離婚が決定したあとには、慰謝料や親権、財産分与などの話し合いをすることになります。不利な条件に同意しないためには、冷静なときに自分が求める条件を明確にしておきましょう。

(2)話し合いを有利に進められる証拠を揃える

離婚の話し合いを有利に進めるには、事前に証拠を揃えておくことが重要です。離婚の話を切り出したあとは、相手が警戒するので証拠を揃えるのが難しくなるためです。

話し合いを有利に進めるために必要な証拠は、離婚の原因により異なります。たとえば、相手の不倫が原因の場合は、不倫相手とのやり取りや、ホテルに出入りしている写真などが証拠になります。また、離婚の原因が普段の生活や会話にある場合は、ボイスレコーダーで会話を録音しておくのも有効です。

離婚したい人は、離婚話を切り出す前に、話し合いを有利に進められる証拠を集めましょう。なお、離婚の話し合いを有利に進められる証拠がわからない人や、証拠集めの方法がわからない人は、弁護士にアドバイスをもらうのも一つの手です。

(3)離婚後の生活を考えておく

離婚の話し合いを有利に進めるためには、離婚後の生活を考えておくことが重要です。

【離婚後の生活に必要なもの】

  • 住む場所
  • 仕事
  • 新生活の費用

仕事や住む場所、離婚に必要なお金がない状態で離婚を切り出してしまうと、相手に足元を見られて話し合いを有利に進められません。離婚後の生活に必要なものを自分で揃えられない場合は、両親に相談することも検討しましょう。

■離婚後に活用できる補助金や助成金がある

自身の状況によっては、補助金や助成金を受けられる場合があります。補助金や助成金は自分から申請しなければもらえないので、事前に一例を確認しておきましょう。

【離婚後に活用できる補助金や助成金の一例】

  • 児童手当
  • 就学援助
  • 生活保護
  • 児童扶養手当
  • 国民年金の減免
  • 生活福祉貸付金制度

たとえば、児童扶養手当は、0歳〜18歳の子どもがいる片親世帯を対象にした制度です。扶養している子どもが一人の場合は、最大で毎月42,000円を受け取れます。

離婚後に受けられる補助金や助成金を利用するには、規定を満たしている必要があります。補助金や助成金を活用したい人は、市町村の窓口や、離婚問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

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