2018.10.17 法律コラム

任意整理ってなに? 弁護士に任せて借金を減らす方法とは

お困りの方は、お気軽にご相談ください。

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利息が多すぎて元本が全然減らない、毎月の返済額を少しでも減らしたいといった借金の返済でお困りの方は、債務整理を考えられてはいかがでしょうか。
債務整理の中のひとつである任意整理であれば、家族に内緒で手続きが進められ、マイホームやマイカーなどの財産を失う心配もありません。

1.任意整理とは?

(1)裁判所は通さずに直接交渉する

任意整理とは、お金を借りた債務者が債権者である貸金業者と裁判所を通さずに直接交渉し、将来の利息の免除や返済条件の変更をしてもらうことで債務を整理する方法です。

借金の元本を減らすことは基本的にできませんが、利息制限法で定められた利率で計算し直すことで正しい金額が把握でき、過払い金があれば過払金返還請求を行うことで返済金額を減らせることができます。

任意整理は弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼するのが一般的です。

■過払い金とは?

利息制限法では利率が15%~20%に決められています。
2010年以前から返済を続けている方は、この利率よりも高い利息を払っている可能性があります。
この利率を超えて払っている利息分を、過払い金と呼んでいます。

利息の引き直し計算をして過払い金が見つかった場合、過払金返還請求をすることで、過払いしていた利息は元本にあてることができるので、返済金額を減らすことができます。

もし、利息が高いまま長期返済をしていて過払い金が多かった場合は、元本から差し引くことで完済になってしまう可能性もあります。
さらに過払い利息の金額が元本を上回っていた場合は、お金が返ってくることもありえます。

(2)任意整理とその他の債務整理との違い

債務整理には任意整理の他に特定調停、個人再生、自己破産の3種類があります。任意整理との違いを把握することで、ご自身の状況に合わせた債務整理方法を選ぶことができます。

■任意整理と特定調停との違い

・取り立てが止まるまでの期間
・手間と時間
・債務名義
・手続きにかかる費用

特定調停は、債務者と債権者の間に裁判所から選任された調停委員が仲裁に入り、和解の成立に向けた取り組みをする債務整理です。

弁護士を立てなくても債務者自身で手続きができるため、任意整理に比べ費用を抑えることができます。しかし、手続きや書類の作成、債権者との交渉は債務者自身でしなければならないため、手間と時間がかかります。

また、特定調停は必要な書類を裁判所に提出し、申立てをしてからでないと取り立てを止めることができません。そのため任意整理に比べ時間がかかることがあります。

特定調停で合意が成立すると裁判所が調停調書を作成します。これが債務名義となり、債務者が合意の通りに返済が出来なかった場合、債権者は給料差し押え等の強制執行をすることができます。任意整理では和解書が作られますが、これには債務名義の効力はありません。

■任意整理と個人再生の違い

・元本の減額の有無
・債権者の選択
・提出書類
・官報の掲載の有無

個人再生は、裁判所を通じて借金の減額をしてもらうための債務整理です。

任意整理の場合は、基本的に元本を減額することはできませんが、個人再生は元本を5分の1~10分の1まで減額することができます。

個人再生の場合、債権者全員が対象になるので、任意整理のように対象の債権者を選択することができません。そのため、マイカーローンや住宅ローンも対象になってしまうので、自家用車や自宅が差し押さえられてしまう可能性があります。
また、連帯保証人がいる場合、返済の責任が移ってしまうので、迷惑をかけてしまうことも考えられます。

個人再生をするには裁判所で手続きをすることになりますが、裁判所から自宅に郵便物が届くことがあります。また、世帯収入を証明する書類などを提出する必要があるので、家族に内緒で手続きを進めるのは任意整理に比べて難しくなります。

個人再生をしたときには、官報という国が発行する機関紙に掲載されます。

■任意整理と自己破産の違い

・元本の返済義務
・債権者の選択
・就職の制限

自己破産は裁判所に申立てをおこない、債務者の借金の返済義務を消滅させる債務整理です。任意整理では残った元本は返済する必要がありますが、自己破産は全ての債権者に対して借金を払う必要がなくなります。
その代わりに、自家用車や自宅など持っている財産は全て差し押さえられてしまいます。

また、自己破産をすることで資格や就職に制限が課せられることがあります。
もし、自己破産をする方がそういった職業に就いていた場合、職を失う可能性もあります。
任意整理では、そのような制限はありません。

自己破産も個人再生と同じく、官報に名前が記載されます。

2.任意整理のメリット

(1)毎月の返済額を減らせる

任意整理をする場合、借金を利息制限法で決められている利率で計算し、正しい借金額を出します。

その後、弁護士と債権者が話し合いをして借金を原則3年、特別な事情があれば5年で返済できるように進めます。そのため、返済期間が延長され分割回数が増えるので、月々の支払額をいままでよりも減らすことができます。

また、任意整理をして過払い金が見つかった場合、返済額を減らせる場合があります。

(2)利息の負担を減らせる

任意整理では、借金の返済にかかる将来利息を免除するための交渉もおこないます。将来利息の免除は法律で決まっているわけではないので、債権者が必ず応じてくれるわけではありません。しかし、債務者が個人再生や自己破産をされると、お金が回収できなくなってしまう可能性があるので交渉に応じるケースが多いです。

話し合いがまとまれば今後返済していく借金に利息はかからないので、返済総額を減らすことができます。

(3)家族や職場に内緒で進められる

任意整理は、弁護士が手続きや債権者との交渉を進めるので、債権者から債務者への連絡や取り立てが来ることは一切ありません。
そのため、任意整理は家族や職場に内緒で進めることができます。

ただし、任意整理をした後の5年間はクレジットカードの発行や新規のローンを組むことが出来なくなるので注意が必要です。さらに、現在使用しているクレジットカードも利用できなくなります。

3.弁護士に依頼するメリット

(1)取り立てがすぐに止まる

弁護士に任意整理を依頼すると、取り立ては数日中にとまります。

弁護士は、任意整理の依頼を受けるとすぐに、債権者へ「受任通知」を送ります。これは、弁護士が債務者の債務整理を受任したということを知らせるものです。
この通知が送られると、以後の交渉は全て弁護士を通して行うので、債務者に連絡や取り立てがいくことは一切なくなります。

(2)返済期間や利息を減額してもらうよう相手と交渉してくれる

任意整理を弁護士に依頼すると、債権者との話し合いは全て弁護士がおこないます。その話し合いの中で、返済期間を3年にするのか5年にするのか、将来の利息は免除してもらえるのかといった条件を決めていきます。

話し合いには法律の知識が必要になる場面もあります。また、貸金業者も最近では経営が厳しくなっているので、条件を飲めないことも増えてきていると言われています。そのため、債務者自身で交渉をおこなうことは難しいところがあるので、スムーズに手続きをすすめるためにも弁護士に依頼されたほうが手間と時間がかからず、普段の生活に集中することができます。

(3)他の債務整理の方法も検討し、ベストな方法を選べる

借金の金額や収入によっては、任意整理以外の債務整理をしたほうが良い場合もあります。例えば、あまりにも借金の総額が多い場合は個人再生も視野にいれる必要がありますし、さらに安定した収入がない方は自己破産も選択肢として出てきます。

いずれにしても、ご自身で判断せず弁護士に相談することでベストな債務整理を選択することができます。

(4)手続き代行をしてくれる

債務整理には、煩雑な手続きが多いためご自身でやろうとすると時間と手間がかかってしまいます。任意整理を弁護士に依頼することで、関わる全ての手続きを任せることができます。そのため、生活のリズムを崩すことなく手続きを終えることができます。

4.債務整理はこんな人に向いている! いますぐ弁護士に依頼したほうがいいケース

(1)毎月の返済ができず、取り立ての電話がかかってくる

貸金業者から毎日取り立ての連絡が来きて困っている方は、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士が貸金業者に受任通知を送ることで、取り立てをすぐに止めることができます。

(2)複数の借入先があり、どれだけ借りているかを把握しきれていない

債務整理では、弁護士が貸金業者との取引内容を調べてから、利息の引き直し計算を行い正確な借金の総額を出します。その後、借金の返済方法や、どの債務整理で進めるかという話し合いをします。借入先が複数社あったとしても、弁護士に債務整理を依頼することで、正確な借金額が把握でき、完済までの計画を立てることができます。

(3)住宅ローンがあり、家族と住んでいる

住宅ローンが残っている方が債務整理をした場合、必ずしも住宅を差し押さえられるわけではありません。債務整理で必要な借入先を選択し住宅ローンを対象外にすることで、家族と住んでいるマイホームを守ることができます。

また、債務整理によって毎月の返済額が減らすことができれば、余裕のある生活を送ることができます。

(4)定職があり、毎月一定の収入がある

安定した収入がある方で、月々の返済額を減らすことさえできれば、今後も借金を返済していくことができるという方は、債権者と交渉することで、自己破産を回避することができるケースが多いです。

継続して返済する意思があれば、債権者も交渉に応じやすくなります。
収入と支出、返済額の計画ができれば、返済に追いつめられる状況を改善し、安定した生活を送ることができます。

5.まずはお気軽に無料相談を

新小岩法律事務所では債務整理に関する無料相談をおこなっています。
まずはその方の現状やお悩みなど、しっかりお話を聞いて今の状況やおかれている環境を把握します。借金ができてしまった原因は様々ですので、依頼人に合った債務整理の方法をご案内します。

また、無料相談では債務整理に必要な費用のご説明をします。
債務整理の依頼いただければ、すぐに貸金業者からの取り立てを止めます。

6.まとめ

少しでも借金の返済が苦しいなと感じたら、早めに対応し弁護士へ相談することおすすめします。

借金を放っておくと、貸金業者からの取り立てや資金繰りなどで、時間が経つごとに状況が悪化し日常の生活にも支障がでてきます。
大切な家族との時間や、日常の生活を守るためにも早めの対策が大事です!